介護保険制度のしくみ
社会全体で介護保険制度は支えられています。
介護保険制度は、被保険者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受け、サービスを利用するしくみになっています。
40歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者は、サービス費用の1割又は2割を負担することでサービスを利用することができます。
サービス費用の8割又は9割については、保険者である市町村が国民健康保険団体連合会を通じ、サービス提供業者等へ支払います。
加入者と保険料
介護サービスの利用手続き・負担
介護保険の認定を受けている人には、介護保険負担割合証が交付されます。
※詳細・ご不明点は、各市町村介護保険窓口へお問合せ下さい。
※介護保険制度の改正により、内容が変更になる場合がございます。
居宅サービスの利用限度額
要支援1・2、及び要介護1~5の認定を受けている人で、在宅でのサービスをご 希望の人は、1ヶ月の利用限度額の範囲で、1割又は2割の負担でサービスを利用することができます。
| 介護度 | 1ヶ月の利用限度額の目安 | 自己負担(1割) | 自己負担(2割) |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,030円分 | 5,003円 | 10,006円 |
| 要支援2 | 104,730円分 | 10,473円 | 20,946円 |
| 要介護1 | 166,920円分 | 16,692円 | 33,384円 |
| 要介護2 | 196,160円分 | 19,616円 | 39,232円 |
| 要介護3 | 269,310円分 | 26,931円 | 53,862円 |
| 要介護4 | 308,060円分 | 30,806円 | 61,612円 |
| 要介護5 | 360,650円分 | 36,065円 | 72,130円 |
| 1ヶ月の利用限度額の目安 | |
|---|---|
| 要支援1 | 50,030円分 |
| 要支援2 | 104,730円分 | 要介護1 | 166,920円分 |
| 要介護2 | 196,160円分 |
| 要介護3 | 269,310円分 |
| 要介護4 | 308,060円分 |
| 要介護5 | 360,650円分 |
| 自己負担(1割) | |
| 要支援1 | 5,003円 |
| 要支援2 | 10,473円 |
| 要介護1 | 16,692円 |
| 要介護2 | 19,616円 |
| 要介護3 | 26,931円 |
| 要介護4 | 30,806円 |
| 要介護5 | 36,065円 |
| 自己負担(2割) | |
| 要支援1 | 10,006円 |
| 要支援2 | 20,946円 |
| 要介護1 | 33,384円 |
| 要介護2 | 39,232円 |
| 要介護3 | 53,862円 |
| 要介護4 | 61,612円 |
| 要介護5 | 72,130円 |
●居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(いずれも介護予防サービスを含む)及び介護保険施設入所には適用されません。
●福祉用具の購入費と住宅改修費は、別に限度額が決められています。
サービス等の種類
予防給付におけるサービス（要支援1・2）
都道府県が指定・監督を行うサービス
| 介護予防サービス | |
|---|---|
| 訪問サービス |
●介護予防訪問介護 ●介護予防訪問入浴介護 ●介護予防訪問看護 ●介護予防訪問リハビリテーション ●介護予防居宅療養管理指導 |
| 通所サービス |
●介護予防通所介護（デイサービス） ●介護予防通所リハビリテーション |
| 短期入所サービス |
●介護予防短期入所生活介護 ●介護予防短期入所療養介護 |
| その他のサービス |
●介護予防特定施設入居者生活介護 ●介護予防福祉用具貸与 ●特定介護予防福祉用具販売 |
市町村が指定・監督を行うサービス
| 介護予防支援 | |
|---|---|
| 地域密着型介護予防サービス |
●護予防小規模多機能型居宅介護 ●介護予防認知症対応型通所介護 ●介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） |
| その他のサービス | ●介護予防住宅改修 |
介護給付におけるサービス（要介護1〜5）
都道府県が指定・監督を行うサービス
| 居宅サービス | |
|---|---|
| 訪問サービス |
●訪問介護 ●訪問入浴介護 ●訪問看護 ●訪問リハビリテーション ●居宅療養管理指導 |
| 通所サービス |
●通所介護（デイサービス） ●通所リハビリテーション |
| 短期入所サービス |
●短期入所生活介護（ショートステイ） ●短期入所療養介護 |
| その他のサービス |
●特定施設入居者生活介護 ●福祉用具貸与 ●特定福祉用具販売 |
| 居宅介護支援 | |
| 施設サービス |
●介護老人福祉施設 ●介護老人保健施設 ●介護療養型医療施設 |
市町村が指定・監督を行うサービス
| 地域密着型サービス | |
|---|---|
| 地域密着型介護予防サービス |
●小規模多機能型居宅介護 ●夜間対応型訪問介護 ●認知症対応型通所介護 ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ●認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ●地域密着型特定施設入居者生活介護 ●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ●複合型サービス |
| その他のサービス | ●住宅改修 |
市町村が実施する事業
| 地域支援事業 | |
|---|---|
| 介護予防事業 | |
| 包括的支援事業 |
●総合相談支援事業 ●権利養護事業 ●包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ●介護予防ケアマネジメント事業 |
| 任意事業 | |
